無形商材×無在庫転売とは
これは、実際には自分で商品やサービスを作ることなく、他者に業務を外注(アウトソース)することで収益を上げるビジネスモデルのことを指します。
具体的には、次のようなプロセスで成り立っています。
- クライアントからの業務受注 依頼を受けた無形のサービス(web制作、動画編集など)についての案件を獲得する。
- 専門家への業務発注(アウトソーシング) その案件の実働作業を、実際に制作できる外部の専門業者に発注する。
- 納品とマージン獲得
専門家から納品されたサービス(成果物)をクライアントに納め、専門家支払い額との差額(マージン)を収益として得る。
このように、商材(サービス)自体は自分で作らず、あくまでクライアントとスペシャリストの間にマージンビジネスとして入っているのがポイントです。
無形のサービスであれば、在庫リスクなく、低コストで運用できる半面、案件の受注力とクライアント対応力、スペシャリストのマネジメント力が収益のカギを握ります。
ビジネスそのものは難易度が高くありませんが、人脈と調整力が重要となるアウトソーシングビジネスの一種だと言えるでしょう。
金なし・コネなし・スキルなしの在宅副業ど素人でも稼ぎやすい分野とは？
当たり前ですが、無形商材×無在庫転売は一回の取引で高額になればなるほど手間なく収入を増やすことができます。
ですので、ここでは最も稼ぎやすい分野として「WEB業界」の無形商材×無在庫転売の在宅ビジネスをご紹介していきます。
まず、WEB業界とは何でしょうか?
WEB業界とは、インターネットに関連するあらゆる業界のことを指します。例えばWebサイト制作、Web広告運用、デジタルマーケティングなどがその範疇に入ります。
近年、企業のIT化が急速に進む中、WEB業界の市場規模は拡大を続けており、需要も高まっています。しかしその一方で、WEB制作やマーケティングのスペシャリストが常に不足しているのが実情です。
このようなWEB人材の供給と需要のアンバランスは、無形商材×無在庫転売ビジネスにとって絶好の機会となります。WEB関連の業務をアウトソーシングすれば、スペシャリストに発注しつつ、自らはマージン収益を残すことができるのです。
加えて、WEB業界の商材は基本的に無形のデジタルコンテンツとなるため、在庫リスクがありません。つまり、低コストでスタートでき、すぐに収益化が図れる特徴があります。
このように、WEB業界における無形商材×無在庫転売ビジネスは、金がなくてもコネやスキルがなくても、在宅で気軽にスタートでき、高収益が望める非常に魅力的な分野なのです。
クライアントは誰でしょうか？
それは会社や事業者、社長がクライアントになります。
これは、いわゆるBtoBという手法です。
BtoBとBtoCの違い
BtoCとは、一般消費者向けのBusinesstoConsumer(事業者から消費者へ)のビジネスモデルを指します。 例えばECサイトでの個人向け商品販売などがこれにあたります。
一方、BtoBはBusinesstoBusiness(事業者間取引)の略語で、企業や組織が相手となるビジネスモデルを意味します。
無形商材×無在庫転売のWEB業界における標的顧客は、BtoBとなるWebサイトや広告サービスのニーズを持つ企業や事業者です。個人消費者ではありません。
BtoBでの売り込み先としては、 ・自社ホームページを持つ企業や法人 ・マーケティング広告を欲している会社 ・ネット販売に力を入れたいベンチャー企業 ・WEBコンサル事務所 などがターゲットとなります。
このようなBtoBでの営業は、個人消費者相手と比べて1件当たりの単価が極めて高額になる傾向にあります。WEBサイトの請負費用が数十万円~数百万円の事例も珍しくありません。
つまり、取引1件での売上高が大きいほど、転売マージンの絶対額も高くなり、スケールメリットが働きやすいということです。BtoBのビジネスモデルが、無形商材×無在庫転売に適している理由がここにあります。
クライアントのニーズとは？
一般的に会社の社長などの事業者のニーズといったら、経営課題の悩みを解消、または目標を達成したりするような案件です。
そんな経営課題の中でも高いニーズを誇るのは「集客」に関するものです。
集客とはいったら広告ですが、みなさんもご存知の通り大手広告代理店はべらぼうに儲かっていますよね。
なぜ儲かるのでしょうか?
その理由はシンプルで、企業が広告に相当の大金を注ぎ込んでいるからです。
つまり、企業にとって新規の顧客獲得やブランド認知などの「集客」は必須科目であり、避けて通れないものなのです。そこで費用対効果の高い広告やサービスに高いニーズが生まれてきます。
例えば、「1クール1億円のCM広告」より「はじめに300万円支払って自社メディアを構築して広告費0円集客を実現する施策」の方が、圧倒的にニーズが高くなり売れやすくなります。
このように、対象クライアントの「集客」ニーズを満たせるサービスを無形商材として販売していきます。具体的には、
- HP（ホームページ）制作
- デザイン・コーティング
- 記事・ライティング業務
- 動画制作・編集作業
- SEO・MEO対策コンサルティング
- SNS運用代行
- ウェブ広告運用代行
などのサービスが、BtoBで高いニーズを持つ無形商材と言えます。
企業は広告費を極力抑えつつ、確実に集客できる施策を渇望しています。こうした経営者の悩みを解決できる無形サービスこそが、クライアントから熱い支持を受けやすくなるのです。
ニーズを満たすサービスの作り方は？
企業のクライアントの「集客」ニーズに応えるサービスの一つが、"自社のWEBメディア構築"のお手伝いです。
具体的には、WEB制作やSNS運用代行などを担う広告代理業務となります。
一般的に言われるところのWEBプロデューサー、WEBディレクター、またはアカウントエクゼクティブとしての役割を担います。
それぞれの違いは以下の通りです。
アカウントエクゼクティブとは、広告主(クライアント企業)と制作会社の窓口となり、要望をヒアリングし制作を進行管理する役割です。
WEBプロデューサーとは、WEBサイトやデジタルコンテンツの企画から制作、運用までをトータルでプロデュースする役割です。
WEBディレクターとは、WEB企画の立案や効果検証、ディレクションを行い、制作の方向性を指し示す役割です。
これらのサービスを無形商材として販売するには、CanvaやNotionなどの無料ツールを活用して、それぞれの内容や特徴を紹介するランディングページ(LP)を作成します。
実際に依頼が来た場合は、StripeやPaypalなどの無料で使える決済システムを利用して、クライアントに決済リンクを送信し受注を完了させます。料金が高額の場合は銀行振込も選択肢として提示するとよいでしょう。
このように、WEB自社メディア構築支援サービスの無形商材を用意し、クライアント企業にアプローチすることで、ニーズを掴んだ上で転売ビジネスを展開できます。LPと決済システムさえあれば、準備は整ったも同然です。
誰に発注するの？
依頼を受注できたら、次は実際の制作作業を外注する専門家を探す必要があります。
WEB業界におけるアカウントエグゼクティブの場合は、クライアントの要望をヒアリングし、その内容をほぼ丸投げで制作会社に発注することが一般的です。この方法のメリットは、自ら手を下す必要がなく時間を作れる点です。しかしデメリットとして、仲介マージンが制作会社と二重に取られるため、自身の利益が限られてしまう側面もあります。
一方、WEBプロデューサーの立場であれば、集客のためのマーケティングシナリオの立案やKGI・KPIの設定、デジタルコンテンツの企画を自ら担当します。そのうえで、実際の制作工程だけをWEBディレクターに発注するなどの選択肢があります。
WEBディレクターについては、制作工程全体を指揮監督する役割です。例えば、ホームページ制作であれば、デザイナー、コーダー、ライターなど個々の専門家を探し、制作プロセスを統括します。自らディレクションできる場合、専門家との交渉次第では人件費を抑えられ、より高い利益を残せるメリットがあります。しかし、作業の管理監督に手間と時間がかかるというデメリットもあります。
このように、役割によって発注の範囲や利益率、手間は異なってきます。状況に応じて最適な選択をすることが賢明でしょう。WEBの無形商材ビジネスでは、自らの力量と収支のバランスを見極めながら、発注の在り方を決めていく必要があります。
専門家はどこにいるの？
WEB制作やマーケティング業務を発注するための専門家は、主にクラウドソーシングサイトやフリーランス募集サイトで募ることができます。
クラウドソーシングサイトとは、企業や個人から仕事を crowdすなわち「群衆」に発注するプラットフォームのことです。
代表的なものには、ランサーズ、クラウドワークス、crowdワークスなどがあります。
ここでは、WEB制作、デザイン、ライティングなど様々な専門的スキルを持つフリーランスが多数参加しています。
求人を出してエントリーを受け付け、実績やレビュー、単価などを比較検討することで、自身のニーズと予算に合った適切な専門家を見つけることができます。
さらに、発注者と専門家を保護するエスクロー決済システムも備わっているため、安心して業務を依頼できます。
【主なクラウドソーシングサイト】
一方で、求人検索サイトなどを使ってフリーランスを直接募集する手段もあります。
indeed、レバテックフリーランスなどの有名サイトでは、「業務委託」カテゴリからスキルや時給、勤務地などの条件を指定して検索・募集が可能です。
この場合はクラウドソーシングサイトのようなシステム的な保護は受けられませんが、専門家と直接やり取りできるメリットがあります。
コストを最小限に抑えたい場合は、この直接募集の方が有利になる場合もあるでしょう。
いずれの方法でも、事前に発注内容やスケジュール、報酬などの条件を明確にしておくことが大切です。
専門家とのトラブルを未然に防ぐためです。WEBの無形商材ビジネスでは、こういったプロの専門家の確保が成功のカギを握ります。
クライアントに提示する見積額の作り方
クライアントから依頼が来た場合、料金を提示して見積もりをだして納得の上で受注を完了させます。
アウトソーシングビジネスでの見積額の利益率には一般的な相場はありませんが、多くの場合は以下のように設定されています。
【一般的な利益率】
- 20%~50%前後が目安
具体的には、
- 簡単な発注業務の場合: 20%~30%
- 複雑な業務で調整が必要な場合: 30%~50%
業界によっても差がありますが、上記が無難な目安範囲と言えます。
一般的な利益率の例:
- 簡単な発注業務の場合: 20%~30% 例) ランディングページ(LP)デザイン制作を専門家に20万円で発注 クライアントへは25万円で見積もり(利益率25%)
- 複雑な業務で調整が必要な場合: 30%~50% 例) 大規模Webサイト制作を専門家に100万円で発注 クライアントへは150万円で見積もり(利益率50%)
業界によっても差がありますが、上記が無難な目安範囲と言えます。
一方で、短期で大きな利益を狙う"裏技"もあります。
【100万円利益の裏技】
- 同種の複数案件を受注し、まとめてアウトソーシングする
- 専門家への発注を1つにまとめ、スケールメリットで発注単価を下げる
- クライアント側には個別に通常価格の見積を出し、発注とのマージンを大きく取る
例:
・Webサイト制作やSNS運用代行、動画制作など複数まとめて受注
・クライアント側には450万円の見積りを請求
・各案件を各専門家に発注、総額300万円で抑える発注
・マージンは150万円となり、100万円以上の利益が可能
このように、まとめて発注することで単価を下げ、一時的に大きな利益を生み出せます。
ただし、以降の継続発注が見込めないリスクや、発注業者との信頼関係を損なう可能性もあり、長期的な視点が欠けるデメリットもあります。 短期的な裏技ではありますが、アウトソーシングビジネスの手法例の一つと言えるでしょう。